府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
広島県の教育委員会は２年連続で全校生徒80名を割り込めば、再編統合の議論を開始するという方針でございますので、80人を切ったということでかなり頑張りまして、翌年2020年度、令和２年度は83人に回復した。これで一旦再編統合論議は振り出しに戻ったということなんですが、令和３年度、2021年度には70人になり、ことしの春59人となりましたので、２年連続で80名を割り込んだと。
広島県の教育委員会は２年連続で全校生徒80名を割り込めば、再編統合の議論を開始するという方針でございますので、80人を切ったということでかなり頑張りまして、翌年2020年度、令和２年度は83人に回復した。これで一旦再編統合論議は振り出しに戻ったということなんですが、令和３年度、2021年度には70人になり、ことしの春59人となりましたので、２年連続で80名を割り込んだと。
２、公立・公的病院の再編統合の再検証については、地域の実情や感染症対応を十分考慮したものとするとともに、地域住民が医療の心配をなくしても暮らせるよう、今回の新型コロナ感染症を教訓に、必要な病床数の確保など災害医療にも的確かつ迅速に対応できる地域医療体制の整備・強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年９月27日。広島県府中市議会。 以上です。
また、その中期目標において、病院機構に検討を指示いたしました直後、厚生労働省から公立・公的病院の再編統合に関する再検証要請が御存じのようになされまして、府中市民病院がその検証要請の対象となりましたため、市民病院の将来のあり方の検討内容につきましては、病院の役割や方向性、病床数、病床機能といった再検証要請に係る議論の内容とリンクすることとなりましたので、今後、国が示す予定の再検証要請に係る議論の内容との
まず第１点、病院機構の問題の質疑ですが、通告しております、ア、適切な財政負担額、それから、エ、再編統合問題への対応については、初日の病院の決算報告等のところでやらせていただきましたので、割愛させていただきたいと思っております。 病院のほうの２番目、イですね。今後の病院像ということで、具体的な２病院の、具体的なというか、具体像を出すということが長く言われておりましたが、延び延びになっておりました。
これは一般質問等でも再三質疑をいたしておりますが、全国の公立・公的病院再編統合ということで、病床を減らせという厚生労働省の指示といいますか、そういうものがいまだに撤回されず、府中市民病院が名指し公表された中に入っているということですね。
１点目が再編統合問題の現在です。それから２点目が病院を守る施策についてで、お伺いしたいと思います。 ５月21日に病院再編統合を促す改正医療法が国会で可決成立をいたしました。これは、地域医療構想の実現を後押しする内容を持った法律でございます。
○17番議員（田邉稔君） 平成29年度に黒字に回復して、それ以降、コロナウイルスの影響等の中で、医師を招聘するなど頑張っておられるところは、これから頑張っていただきたいと思うわけですけれども、こうした公立関係の病院の赤字が続く中で、厚労省、総務省含めて、再編統合ということで、440カ所、府中市もこの対象になっております。
１．国に対して公立病院の再編，統合方針の撤回や地域の実情に即した医療体制の構築を要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号令和３年度福山市水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，市民に安全な水を安定的に供給する重要な事業である。
中山間地域の公的病院の再編統合については、地域の医療の実情を考慮し、地域医療提供体制が崩壊することがないよう、国に対して強く要望されたい。 湯が丘病院の建てかえについては、府中市湯が丘病院の将来ビジョン策定支援業務最終報告書を基本に、県の支援のあり方を見きわめ、市として早急な建てかえを実施されたい。 在宅医療について。府中市の高齢化は加速している。
再編統合当初の病院機構への一般会計からの繰入金は３億円程度が考えでございました。その後、府中市民病院の建かえ後の返済額、機器購入等の必要で１億円ふえて４億円となり、２年前からは今言ったように４億7,000万円という巨大な繰り入れ額になっています。 問題だと私が思うのは、なし崩し的に繰り入れ額が大きくなっていて、今後何年間でこの繰り入れ額を圧縮していくのか。
また、政府が再編統合、病床の削減対象としてきた436病院のうち、少なくとも146の病院が現在コロナ患者を受入れ、重要な役割を果たしています。 保健所と保健師の数を元の水準に回復させること、また再編統合を進める地域医療構想を撤回するよう政府に強く求めるべきではありませんか。 また、尾道市が二つの公立病院を持つことについて、統合をという議論があります。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 病床削減よりも地域医療体制充実などへの支援を求めるべきだと思うがどうかですけれども、令和元年９月に厚生労働省が発表いたしました公立・公的病院の再編統合の議論につきましては、地域の実情を無視した公共に対する全国的な混乱、その後の新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関が対応に追われている状況、また、そのコロナ禍にある中で、対象とされた病院の中に多くの感染症指定医療機関
昨年，国が公表した再編・統合の検討が必要な公立・公的病院については，人口構造の変化などに伴い，地域の医療を取り巻く状況が厳しさを増す中で，地域医療構想の達成や地域包括ケアシステムの構築の推進が求められており，とりわけ医療提供体制については，病床の機能分化や医療機関の連携強化等により，より質が高く効率的なものとしていくことが必要となってくることが背景にあるものと受け止めております。
まず、公立公的病院再編・統合問題への対応です。 昨年、厚生労働省が再編・統合が必要だとした424病院を名指して公表をいたしました。現在は440病院に拡大をしています。その中に府中市民病院が含まれています。
再編統合問題の現在ということで通告しております。昨年の９月、全国の公立・公的病院、424病院を再編統合するんだということで大きな問題になりまして、府中市の２病院、府中北市民病院と府中市民病院も両方その中に入っていたということがございました。
また，国が地域医療のさらなる効率化を目指し，推し進めようとしている全国424の公立・公的病院の再編・統合計画の中止を求めるべきです。 どうされるか，以上３点について答弁を求めます。
ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、反対者より「厚労省から再編統合の議論が必要と言われる中、今後、どういった経営をしていくのかについて、これまで通りの踏襲であって、そういったところへの対処が含まれていないように思われる。また、病院の繰り出し基準の見える化としての議論はわかるが、この第３期中期計画で、今まで４億円と言っていた支援基準を大幅に上げるということとなる。
そうした現状を踏まえて、国では平成30年度から10年間限定の集中支援期間に位置づけ、事業承継、再編、統合の推進のため、事業承継税制の抜本拡充から経営者の早期の気づきの促進、後継者とのマッチング、事業承継、第二創業まで、切れ目のない事業承継支援策を実施することとしております。
１．国に対し，公立病院の再編統合方針の撤回や地域の実情に即した医療体制の構築を要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号令和２年度福山市水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民に安全で安価な水を安定的に供給する重要な事業であり，本市独自で直営を堅持することが強く求められる。
またそういう中で、先日厚労省から突然病院の再編とか統合という発表がされた中で、先日の一般質問でもお聞かせをいただきましたが、やはり今後各地域で医療を確保していくためにはそういった再編、統合ということも視野に入れた府中市の病院機構としてもいろんなことを検討していかれるような必要があるとは思うんですけれど、そういった中でこの計画の中に、今後の地域医療連携の方向性というものを掲げられておりますけど、その中